1978-05-11 第84回国会 参議院 逓信委員会 第12号
それからもう一つ、大都市内の特定局で非常にもう敷地難で、あるいはビルの中で拡張の余地がないというようなことで、これは国費による、借り入れによるは別として、非常に困窮した状態にある局もございまして、これは別の方法で新たな借り入れ先を探すとか、新たなビルが建つときにそこに適当な局舎を求めて越すとか、別途の方法を構じなければいけない、そういう局もまたございます。
それからもう一つ、大都市内の特定局で非常にもう敷地難で、あるいはビルの中で拡張の余地がないというようなことで、これは国費による、借り入れによるは別として、非常に困窮した状態にある局もございまして、これは別の方法で新たな借り入れ先を探すとか、新たなビルが建つときにそこに適当な局舎を求めて越すとか、別途の方法を構じなければいけない、そういう局もまたございます。
そこへ持ってきまして、いまの沖繩の土地事情からいたしまして、敷地難、非常に敷地の入手難ということが大きな問題でございまして、今日まで御迷惑をかけておるわけでございます。
これは木屋平あるいは穴吹あるいは木頭、いずれの村においても、敷地難に悩んでおられました。したがって、国の基準の標準価格といいますか、標準価格よりもはるかに土地が高くなる。
現行法の住居地域内等では、狭小な敷地を排除するために、敷地から三十平方メートルを引いたものの十分の六が建蔽率と定められておるわけですが、今度の改正案では、地価の高騰、敷地難等から、実情にそぐわないということでこれを廃止しようとしておるわけであります、これは一そう過密零細な市街地をつくるということになるんじゃないか、こういう点についてどう考えられるか、これが第二であります。
本改正案では、地価の高騰や敷地難等により、敷地狭小化の実情に即して廃止することになったわけでございます。建築基準法では、本改正をもってしても敷地の狭小化を防止することは不可能であり、過密零細な市街化を抑制するためにはほかに適切な措置が必要ではないだろうか、こういう問題があるわけでございます。これに対して事務当局はどんな対策をお持ちでございましょうか。
ところがこの第二劇場はその後どうも文部省のほうでは、敷地難の関係もあって、あまり乗り気でないように思う。そこへ上野の文化会館というものが都によってできたものですから、あすこでやればいいじゃないかというようなこともあるわけです。事情はよくわかりますが、上野の文化会館は、講演にもあるいは舞台にも、いろいろなものに使おうと思ってやった関係で、あれでまだせりが足りない。
公庫等では、公庫の貸し出し等においては、敷地を所有しているということが貸し出しされる第一の条件になっていると聞いていますが、これは所有していてするのがいいのか、借りてもいいのか、いずれにしても、そこの使用権が出てくるわけですから、そうしてくると、まず住宅難を解消するためには、この敷地難というのを解消しなければならぬと思うのだな。
これは、町のまん中に高層ビルででき上がったわけですが、ああいう方式というものは、何か敷地難、移転先がなかなかむずかしいとかいったようなことでお考えになったものか。そうしてまた、私あれも一つの解決の方法じゃないかと思って、非常にちょっと考えていたわけですが、ああいうりっぱなものを、今度は刑務所の方がほかを見おろすわけだ。
それから敷地の問題でございますが、町村部では、町村部でも村落と市街地の部分と違いますけれども、敷地難のために建設が困っておるというような話はあまり聞いておりません。むしろこの市街地、特に大都市などで空地がほとんどないために敷地難で建設がおくれるということがいつも心配されておるわけでございます。
で、余ったから、その金をそういう災害による敷地難の折柄だから貸し出したらどうか、あるいは都市計画によって宅地を造成するというような場合に貸し付けたらどうかという御趣意のようにもございますが、これは必ずしも都市計画とか、宅地造成とか申さない場合でも、特別に道路が通ったとか、あるいは土地区画整理で家屋を移転、移築しなきゃならぬ、改築しなきゃならぬというような場合には、特別の事情によりましてそのつどワクを
この改正案でも、高層住宅のための融資の条件をよくする方法がとられておりますが、この木造一、二階を五階、六階或いは十階と高層化することによつて、住宅の敷地難は解決されて行くはずであります。ところがその骨子となる共同建築を推進する方策が何ら考えられていないのであります。殊に既成宅地の利用増進で忘れてならないのは、不良住宅地区であります。
第一三二七号、本請願の要旨は、 戰災都市における庶民住宅の復興は、敷地難と財源難等のため支障を來している。ついては左記事項を実施されたいというのであります。（一）公営住宅用敷地取得のため強制措地及び國庫補助並びに起債認可（二）新築住宅建設費並びに改造費國庫負担（三）昭和二十三年度第一・四半期資金交付（四）民間庶民住宅建設助成。
請願文書表第九百二十六号、大都市の庶民住宅建設助成に関する請願、陳情文書表第五十一号、五大都市の庶民住宅復興に関する陳情、右の請願並びに陳情は同様の趣旨のものでありまして、その内容を一括して申しますと、公営住宅の建設事業が予期のごとく進行しないのは、敷地難、財政難等がその重要な原因であるから、敷地の確保、予算の増額等の措置を講ぜられたいとの趣旨であります。
請願文書表第九百二十六号大都市の庶民住宅建設助成に関する請願、陳情文書表第五十一号五大都市の庶民住宅復興に関する陳情、右の二件は同樣の趣旨のものでありまして、その内容を一括して申しますと、公營住宅の建設事業が予期のごとく進行しないのは敷地難、財政難がその原因であるから、宅地調整法の制定、建設費の全額國庫負担等の措置を講ぜられたいとの趣旨であります。